共済制度

■小規模企業共済制度

国が全額出資している中小企業基盤整備機構が行っている経営者の退職金制度です。

■特定退職金共済制度

商工会地区内の事業所に従事する従業員の退職金を確保するため、商工会連合会が国の承認を得て行っている制度です。

■中小企業退職金共済制度

中小企業に従事する従業員の退職金を確保するための国（平成15年10月1日より独立行政法人勤労者退職金共済機構）の制度です。

■中小企業倒産防止共済制度(愛称：経営セーフティ共済)

国が全額出資している中小企業基盤整備機構が行っている中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐための制度です。

■中小企業共済制度

中小企業者及びその従業員の傷害、病気、後遺障害と死亡に対して一定の補償を行う共済制度です。

■中小企業PL保険制度

消費者による訴訟や損害に備えて設けられた中小企業者のための保険制度です。

■商工会の休業補償制度

病気やケガで働けない間、最高１年間月々の所得を補償する制度です。

■個人情報漏えい保険制度

商工会の会員事業所を対象として、個人情報漏えいによる損害賠償・各種費用を補償する制度です。

■全国商工会会員福祉共済

商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族等を対象として、事故等によるケガ、疾病による入院・手術に対して共済金を支払う制度です。

※各共済については下記ホームページをご覧ください。 http://www.aichiskr.or.jp/kyosai/

福利厚生事業

事業主、従業員の定期健康診断を毎年、岩倉市総合体育文化センターで検診が受けられるよう、環境設営し短い時間でスムーズな検診が受けられます。また、中小企業共済に加入の方は健診補助で安く受診することができます。実施時期：９月、１０月（計３回）

ＪＡＮコード登録申請

2020年３月末をもって、商工会窓口での受付業務は終了いたします。
4月1日以降は、「一般財団法人流通システム開発センター」へ直接申請、お問合せ等していただきますようお願いいたします。

ＪＡＮコードを商品等にマーキングしたり、商品等の識別番号として利用できるのは、流通コードセンターから｢ＪＡＮメーカーコードの貸与を受けた事業者｣に限られます。当商工会では申請（更新を含む）の窓口受付をしています。